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ロシアはどこへ行くのか? 河東哲夫
第3回〈経済情勢〉  欲と妬みとポピュリズム
 どこの国でも人間の欲の総和が経済であり、羨望と妬みの総和が政治になる。大衆社会で改革をしようと思っても、理想通りにいくことはあり得ない。改革へ向けて大衆の支持を得るための様々のポピュリスト的政策が、他ならぬその改革をいつも捻じ曲げてしまうからだ。その最近の実例は、現代ロシアに見ることができる。ロシアはもともとロシア人自身が自嘲して言うように、「まず犬にやるべき実験を、いきなり人間相手にやってしまう」国柄だ。レーニンによる経済の国有化、エリツィンによる民営化等、そのスケールとロマンには魅了されるが、その只中で生きる国民は大変な目に遭わされている。
 「レーニンによる国有化」と言ったが、革命家レーニンが権力を握った時、彼は国家建設への青写真を持っていなかった。マルクスの分厚い「資本論」も資本家の悪口だけで、では共産主義の社会をどのように作ればいいかなどは一言も書いてないのである。僕はまだ若い頃、積めば2メートルくらいにはなるだろうレーニンの全集をひも解いたことがあるが、革命のごく初期の頃の彼は、「経済の『管制高地』だけ押えて、そこに西側の最新式の経営法の『テーラー方式』を施すのだ」などという素人っぽい言葉を記していただけだ。
 現実は、彼の政策を先んじた。前回も書いたように、労働者や商店員たちが自分の職場からボスを追い出し、企業を勝手に自分たちの共有物にしてしまったのである。耕地も個人より村落共同体で差配していたロシアの古き伝統、「共有」が戻ってきたのだ。それに、企業を共有または国有にしておけば、憎いボスに解雇される恐れは永久になくなるというものではないか。レーニンは大いにぼやき、こうした自然発生的な「国有化」を何度も止めようとした。「ロシアの労働者は後進的だ。企業経営を彼らにまかせるわけにはいかない」などという、革命家にはあるまじき言葉が当時の彼のメモには散見される。
 ロシアでは、こうして何から何まで国家にぶら下がってしまったのだったが、スターリン治下の官僚、学者たちは、ロシア人ならではの独創的な運営方式を編み出した。計画経済体制である。何をどのくらい作って、どのくらいの価格で売るか、というのを毎年計画し、その通りに実行しようというのだ。そんな硬直したことをやっているからソ連はうまくいかなかったのだ、などと簡単に思わないでいただきたい。なぜなら「すべて自由」とわれわれが思い込まされている資本主義の大企業も実際には同じような年間計画を立てていて、それから逸脱しようとすると必要な資金や人員を社内でなかなか回してもらえない、年間のノルマを達成すればボーナスが増えるし損をすればボーナスを切られる、という点でソ連型社会主義経済と全く同じように経営されているからだ。資本主義諸国の政府予算も、ソ連経済と同じように事前に計画され、計画に従って実行されている。だがコンピューターもない時代、国の経済全体の何百万種類もの品目の生産と販売について整合性のある計画を人間が立てられるはずがない。たとえ素晴らしいコンピューターがあったとしても、人の心という絶対に予測できない要素を持つ市場というものは、いつまでたっても「計画」など受け付けないだろう。
 ソ連では、いつも何かが足りなかった。パソコンならパソコンのデザインと性能を争って何社もが開発・販売合戦を展開する、というようなことは絶えてなく、ある年に10万台分のパソコンを作ることが上部で「決定」されると、そのために必要な部品、プラスティック、そして運転資金が生産企業に「配分」され、いくら需要があろうと増産は難しかった。需要が供給を上回っても、価格は国が決めていたからインフレにはならなかったが、店での行列やモノ不足という形で国民にしわ寄せがいった。これが、ソ連型の「不足の経済」である。これの対極がわれわれの「余剰の経済」で、大変な競争のあげく売れ残ったものは叩き売ったり廃棄したりすることになる。ここでは金属とか電力の浪費が起きるが、全体の生産量が膨れ上がるから、経済がいかにも大きくなったように見える。浪費のしわ寄せは値上げの形で消費者にいったり、企業がかぶって時には倒産したりするわけだ。

「共産党に導かれる計画経済」とその罠

 百万種類を超える商品の生産・販売を政府が管理するのは並大抵のことではない。消費財は言うに及ばず、いつもどこかで生産財が足りなくなる。車を作っているのに、鋼板が来ない。車ができたのに出荷するための貨車が来ない。こうしたことは、ソ連では日常茶飯事だった。だから企業はこうした問題を解決するために、「タルカーチ」(「押す人」)と俗称される資材調達係を何人も雇って全国を駆け回らせていたのだ。タルカーチの手に余ることは所轄の省、省でできない時は共産党にその調整が持ち込まれた。共産党には農業部、重工業部、軽工業部などがあって、全国に中央政府以上に強力な支部を持ち、各省の上に立っていたからだ。『東京発モスクワ秘密文書』(中村逸郎著、新潮社)という本があるが、この中でモスクワの1地区の党組織が郊外の農園と関係を持ち、地区内の毎日の野菜供給にまで気を配っている様子が紹介されている。こうして党は政府の上に立ち、市民の日常生活、教育、文化、あらゆる側面を律している行政機関でもあったのだ。これを止めなければ真の複数政党制も生まれるはずがなく、さりとてこのメカニズムを拙速に破壊すれば行政も生活も壊れる──こういう代物に共産党はなっていたのだ。

軍需中毒症

 ソ連は第二次大戦で、3000万の犠牲者を出した。そして戦争が終わるとすぐ冷戦が始まり、米国と食うか食われるかの軍拡競争が始まった。おそらく「軍需」という名をつければ、予算・資材、何でも入手しやすかったことだろう。多くの企業が「軍ご用達」の看板を掲げ、鉱工業生産の50%以上もが軍需関連だと言われるようになった。耐久消費財の生産など「面倒で利の薄い」ものは、工場の片隅でそれこそ窓際族がやる仕事になってしまったのである。
 世界が大恐慌の只中にあった1920年代は、計画経済体制も光り輝いて見えた。大学生も夏には数カ月も農園や工事現場に駆り出され、海のように大きなダムや大製鉄所が次々に建設されていった。1956年アメリカに先立って人工衛星を宇宙に打ち上げた時、ソ連経済そして国民の意気は頂点に達した。しかも当時、庶民にとっては「公正」が実現されているように見えたのである。あの「無為徒食」の憎いインテリどもが自分たちより低い賃金で辱められているし、富はすべて政府、つまり自分たちの手にある。彼らには、そういうふうに思えたことだろう。
 しかし、計画とか官僚体制とかいうものは、新しいトレンドに時に致命的に乗り遅れる。ソ連計画経済は、1930年代からアメリカで起きた大衆消費社会──郊外の瀟洒な一軒家で自家用車を持ち、家事は電化されている──に、どうしても適応できなかった。資源をぎりぎりに使う「不足の経済」では生産者間の競争が起こらず、したがって製品の質の向上も起こらないからである。
 それでも1970年代後半は石油価格が高かったから、何とかごまかせた。ソ連は当時から石油大国だったから、外貨で西側の消費財を輸入したり、先進設備を輸入して国産品の質を上げたりすることができたからだ。そのなけなしの石油価格が1980年代、1バレル10ドルにまで急落した時、ソ連の弔鐘が鳴ったのである。庶民まで、自分たちの生活は西側に比べていかにもみすぼらしいことに気がついた。コンセントにつなぐと火を噴き出すこともあったソ連製カラーテレビに比べ、西側のテレビははるかに質がよく、デザインも洗練されていた。当時のソ連人自身、国産車のことをまるで半製品だと言って卑下していた。冷戦の緊張緩和(デタント)の中で情報が流入したため、パンドラの箱の蓋が開き、中から物欲と羨望という無数の悪魔が飛び出たのだ。

「改革」で国の統治を破壊したゴルバチョフ

 ゴルバチョフは経済を知らなかったのだと、僕は思う。と言うより、ソ連経済のメカニズムは当時、改革不能とも言えるほどの段階に達していて、もし無理にメカニズムを壊せば社会全体、いや国全体が崩壊しかねないことを、十分認識していなかったのだろう(『ソ連の試練』嵯峨冽著、サイマル出版会)
 計画経済は命令経済、指令経済と言われる。そこでの経済の動かし方は、西側とは根本的に異なる。西側の政府は金融・財政政策、そして諸規制・許認可権などの間接的手段でしか経済を動かせない。経済を実際に動かしているのは企業であり、企業に指令を発するのは政府ではなく社長である。ところが計画経済においては、ソ連共産党書記長があたかもソ連株式会社社長であるかの如く、経済活動の細部に至るまで指令を出して動かすことになっていたのだ。だからゴルバチョフがソ連経済を建て直そう、腐敗しきった社会を世直ししようと思った時、彼はまず具体的な指令を出した。「加速化」政策である。「成長を加速せよ」、これが彼の指令であり、実際に就任早々の成長率は上がった。新しい書記長が就任すれば皆忠誠を示そうとして頑張るから、ソ連ではいつもこうだった。
 加速化政策は掛け声だけではなかった。構造改革的な措置も一応は伴った。機械こそが経済成長の源泉というわけで、機械製造部門への投資が大幅に拡大されたのである。しかし、成長率上昇は長くは続かなかった。機械製造部門へ向けられたはずの資金も別の目的に流用されてしまったのか、目ぼしい成果を生まなかった。あまつさえ、大雨でチュメニ油田地帯の油井が多数破壊されてからは、ソ連経済の命綱である石油の生産までが頭打ちになってしまったのである。
 中国は折りしも、ソ連に先行すること10年、70年代から経済改革を進めていた。その中には、企業長の権限強化という措置があった。80年代のソ連はそれをなぞり、たとえば企業の利潤を政府や中央省庁が吸い上げることなしに、企業長の自由裁量に委ねた。また、「協同組合」という形を取れば、民営化された中小企業を立ち上げることも可能とした。こうしてモスクワには戦後初めての私営レストランが現れて、話題をさらった。だが利潤を手にした企業長たちは、それを設備投資よりも従業員の賃上げに使ったようだ(と言われているのだが、実際には別の用途に流用したのかもしれない)。「協同組合」は、資金の出入りを国から厳格に管理されていた国営企業と違って、現金も含めて資金取引の自由度が高かったため、多くの不正手段をも通じて大量の現金を市場に流出させることとなった。構造改革は進まず、インフレ圧力だけが社会に蓄積されたのである。
 その反面、そうした中途半端な改革に対してさえ抵抗は強くなっていた。そこでゴルバチョフは共産党内の抵抗勢力を一掃するため、地区レベルの党幹部には複数候補制の選挙の洗礼を受けさせることにした。次いで彼は、共産党が経済活動に介入することを禁ずる指令を出したのである。その結果、党組織は大きく空洞化したが、国を統治していたメカニズム自身も大きく傷つけられたのである。流通機構にはマフィアがはびこり、彼らは経済活動のあらゆる隙間で非合法ビジネスを営むようになった。
 この間、インテリ、庶民の「改革」への期待は膨らむばかりだった。インテリは以前から「自由」なるものを切望していたし、それ以上に「西側並み」の生活を一日でも早くしてみたかった。「自由さえ認めてくれれば、自分の能力をフルに発揮できて、あのみじめな庶民並みの生活から脱却できるだろう」と彼らは思っていただろう。
 他方、庶民はまた別の打算から改革に期待をかけていた。共産党が力を失っていく中で、庶民には共産党こそがこれまで国の富を独り占めし、特権を欲しいままにしてきた組織に見えるようになっていた。この共産党を叩き、その資産を分配すれば、自分たちはこの世界一豊かな大国ソ連の国民として相応しい生活ができるようになるだろう──庶民はこう考えた。
 そしてゴルバチョフの煮え切らない改革政策にしびれを切らしたインテリも庶民も共に、いかにも剛腕に見えた政治家エリツィンに「改革」の夢を託したのだ。両者とも、「改革」というものがまさか自分たちの犠牲によって行われるのだとは気がつかずに。エリツィンはこうしてレーニンと同じく将来への青写真も持たないまま、ただ「改革」を叫ぶだけでスターダムにのし上がった。人間の物欲、「共産党のお偉方」への民衆の妬み、こうしたものがポピュリスト政治家エリツィンに権力を握らせた。

改革なのか利権争いなのか

 90年代の初期のモスクワで、エリツィンによる「改革」を目の当たりにした僕は、その惨状を終生忘れることはないだろう。2年間で6000%というインフレがどれだけ人々の生活、そして心まで破壊するかを。無法状態の中で許認可や利権が安売りされ、マフィアや以前の共産党幹部がいかに易々と巨万の富を積んでいくかを。革命的な変動は、いつもハイパーインフレとともにやってくる。フランス革命しかり、幕末の日本しかり、そして中国の王朝の交代しかりだ。ハイパーインフレはそれまでの金持ちを貧乏人とし、支配階級を交替させる。資産の所有権は時には暴力によって、新しい支配階級へと移動する。その移動が大規模であることもあれば、また今回のロシアがそうであったように、支配階級に大きな変動はない場合もある。だがいずれの場合でも、改革を求めて立ち上がったつもりの大衆のエネルギーはただ利用されるだけで、彼らの手元に権力や富が残ったことなど、世界史にあったためしがない。90年代ロシアの場合も、「裏切られた革命」という言葉がしきりに用いられたものだ。
 だが、庶民が本当に裏切られたままで終わるのかどうか、そこは今のロシアではまだわからない。混乱の甘い汁を吸って急成長した独占資本家の富はまた国に接収されたし──そういう目に遭ったのはほんの数人だが──、石油のおかげで2006年度予算は40%の歳出増になる。だから1970年代後半のソ連のように、ロシア経済は平等主義の原則の下にまた回りだしたように一見、見える。しかしその他ならぬ平等主義、別の言葉で言えば富める者を富んだままにはしておかない民衆のどす黒い妬みと嫉みは、ロシア経済の構造改革を不可能なものとし、ロシアをエネルギー資源輸出の上がりをただ消費するだけの産油国経済に落としてしまうのではないか? 今はそうなるかどうかの瀬戸際の時期なのではないか?
 前回書いたように、プーチン政権は治安と安定の回復、生活水準の回復、国際威信の回復という国民の輿望をになって発足した。エリツィンが共産党勢力追い落としのため強引な民営化を進めて遂に独占資本家の台頭を招き、98年には国債を担保に外国で大量に起債して空前の消費ブームを現出させながらその8月には借金バブルを破裂させ、不良債権の山を築いたことの後始末を、プーチンは求められていた。言ってみれば、彼への期待値は低くて、国をとにかく安定させれば第一期は合格点だったのである。
 2004年からの第二期は違う。庶民は、プーチン大統領が「何かをくれる」ことを期待し始めた。憎い独占資本家は退治され、彼らが国から奪い取った石油その他の利権はもう国家、国民の手に戻った。ならばそろそろその「配当」を俺たちにくれてもいいではないか。まずこのどうしようもない所得の格差を何とかして欲しい──これが、庶民の気持ちだろう。2007年は総選挙、2008年は大統領選挙だ。石油はまだ当分暴落しないだろう。政権はこう思って、2006年度予算を実に40%も増やす。日本の感覚で言えば、40兆円程の歳出増に相当する。これで公務員、兵士、医師など予算で食べている人たちの給料を大幅に上げよう、老朽化したインフラや生産設備の更新もしようというわけだ。これはインフレを亢進させ──2005年のインフレ率は10%を超えている──、2007年の総選挙にはかえって逆効果になるかもしれない。庶民の「欲」のとおりに政府が動くと、庶民の利益は結局侵されてしまうのである。
 なぜインフレが起きやすいかと言うと、ソ連崩壊以来、ロシアでは生産設備への投資がずっと停滞してきたからだ。2005年12月、IMF代表団はロシアに対し、投資率が異常に低い──固定資本投資はGDPの15%前後。中国、韓国では25%以上──ことに対して注意を喚起した。なぜ投資率が低いかというと、利益率の低い投資には資金が回されないことが原因の一つなのではないか? ドイツに化粧合板を輸出したりして100%もの利益率を上げている例は聞くが、投資の利益率が50%以下にもなると皆、資金をキプロスなどの外国に出してしまうらしい。それにロシアの銀行の規模は小さくて、最大のものでもその資産額は日本の地銀程度のものだ。では株式、債券など直接金融の規模が大きいかと言えば、そんなことは全然なくて、ロシアの株式市場は素人が個人で手を出せるような性質のものではまだない。
 それに無理にモノ作りに手を出してみても、生産財ならいざ知らず、耐久消費財では開発力、マーケティング、アフターサービス、ブランド、どれを取っても不十分だ。耐久消費財では輸入、そして外資系工場による生産に依存せざるを得ないだろう。WTOにロシアが加盟すれば──2006年中には難しい情勢だ──、外資もまた増えるかもしれないが、今のところは年100億ドル周辺の規模で、中国並みにブレークする兆候はいまだ見られない。ビジネスのための立法は揃ってきたが、役人の腐敗が世界でもトップクラスにランキングされていたり、4年も前の納税額が不足していたとしていきなり多額の請求書をつきつけてくるような官僚機構では、ロシア人でも安心して投資はできない。所有権というものが十分に確立されていないのだ。
 そして、なけなしの石油資源も、西シベリアの油田がもうピークを過ぎているのだが、次代を担うべき東シベリアではまだ探鉱さえ十分ではなく、埋蔵量もしっかりつかめていない。こうしてあれこれ考えてみると、ロシアは庶民の欲に負けてバラまき政策に終始し、その日暮らしの経済を続けざるを得ないのではないか。流通その他のサービス部門はまだ良好な状態にあるが、98年のルーブル切り下げで一時成長した軽工業は、その後のルーブル安定で中国製品などに敗北しつつある。プーチン大統領がぶち上げた、2012年までの所得倍増計画も、最近ではとんと聞かれなくなった。たとえこれが実現されたとしても、1人当たりのGDPでは現在のポルトガルの水準(年間約1万5000ドル)にも及ばない。西側のマスコミはBRICSとか言ってロシア経済を再評価しているが、僕には中国のCばかりやたら目に付くこの頃である。自前の生産がしっかりしていない経済で、エリートと大衆が分け前を争うだけでは、いくら石油があっても足りないだろうと思う。そしてそのような社会では、インテリが野党を作ったり大衆が反乱するのを抑えるために、いつまでも自由を抑えつけておかなくてはならないだろう。そして石油もいつまでもつかわからない。

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